新型コロナウイルス感染症の影響により納税資金がままならないときは猶予制度を活用

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　新型コロナウイルス感染症の影響による国内旅行者の激減やイベント中止等により、国内消費がかなり落ち込んでおり、経済へも影響が出ています。

　個人の確定申告等の申告・納付期限の延長や、延長後の振替納税に係る振替日も公表されていますが、売上げ激減により納税資金の確保がままならない個人事業者もいらっしゃるのではないでしょうか。

　その際に利用できる、猶予制度についてご紹介します。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付できないときに、一定の要件に該当するときは、税務署へ一定の書類を提出して申請を行い、税務署の審査を経て猶予が認められると、換価の猶予として下記２．の猶予等を受けることができます。

• 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること
• 納税について誠実な意思を有すると認められること
• 換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと
• 納付すべき国税の納期限から６か月以内に申請書が提出されていること
• 原則として、担保の提供があること（担保が不要な場合もある）

　上記１．の申請が認められると、次の猶予等を受けることができます。

1. �@1年間の猶予（原則）
2. �A猶予期間中の延滞税の一部免除
3. �B財産の差押えや換価（売却）の猶予

　上記１．の他、次のケースのような個別事情に該当した場合に、税務署の審査を経て猶予が認められると、納税の猶予として下記４．の猶予等を受けることができます。

• （ケース１）災害により財産に相当な損失が生じた場合
  新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合
• （ケース２）ご本人又はご家族が病気にかかった場合
  納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合、国税を一時に納付できない額のうち、医療費や治療等に付随する費用
• （ケース３）事業を廃止し、又は休止した場合
  納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合、国税を一時に納付できない額のうち、休廃業に関して生じた損失や費用に相当する金額
• （ケース４）事業に著しい損失を受けた場合
  納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合、国税を一時に納付できない額のうち、受けた損失額に相当する金額

　上記３．の申請が認められると、次の猶予等を受けることができます。

1. �@1年間の猶予（原則）
2. �A猶予期間中の延滞税の全部または一部免除
3. �B財産の差押えや換価（売却）の猶予

　このような困難なケースに該当した場合には、当事務所へご相談ください。

［参考］
　国税庁「（振替納税をご利用の方へ）口座からの振替日が、申告所得税は５月15日(金)、個人事業者の消費税は ５月19日(火)になります（令和2年3月11日）」「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（令和2年3月13日）」など